6月に決定する。住民税・国民健康保険料・介護保険料！

リタイア後の老後生活を年金収入のみで暮らされている方へ

6月に届く住民税、国民健康保険（75歳以降は後期高齢医療保険制度）、介護保険料の決定通知書を確認してください。

年金から特別徴収されていますので、その金額を確認するだけで、預貯金がマイナスにならないようにだけ気を付けて暮らしてください。

筆者が提唱しているシニア「FIRE」生活を始められている人は、資産運用も行っているはずで、年金以外にある程度の収入があるはずです。しかし、資産運用の全額をNISAの非課税口座での運用している場合の収入は、非課税ですので年金収入のみの人と同じく、税金や社会保険料は年金から特別徴収されていますので、その金額を確認するだけで、預貯金がマイナスにならないようにだけ気を付けて暮らしてください。

ただし、NISA以外の資産運用等で一時的に多額の収入があった人は注意が必要です。

例えば、土地建物などの不動産、骨とう品や貴金属類、車などの機械類や物品などを売却した時の利益、資産運用でNISA口座以外で株式、今はやりの仮想通貨、FX（為替先物）等で運用益があった時、保険関係（個人年金、養老保険、変額保険等）で満期時に受け取りがあった場合、そのほか20万円以上の雑所得があった場合は、注意が必要です。

1年遅れで特別徴収される住民税や社会保険料が高額となることがあり驚いたしまします。

一時的に高額の収入があった年は、どのような種類の収入なのか、

税務署、市町村の窓口に、確定申告の必要があるのか、気軽に相談してください。丁寧に教えてくれるはずです。

今回の記事は、ファイナンシャルプランナーの筆者から、6月に届く決定通知書の見方をできるだけ分かり易く、そして節税につながるテクニックについてもご紹介したいと思います。

6月に届く通知書の見方

新年度の住民税・社会保険料（国民健康保険料or後期高齢者医療制度保険料・介護保険料）は、6月に入って決定し、通知書が届きます。

サラリーマン時代は、給与から特別徴収で差し引かれるので、ほとんどの人は気にしていなかったと思います。

しかし、定年退職後に始めて届く住民税と社会保険料の通知書は、前年の収入で計算されることから、現役時代と同じぐらいの金額になっており、びっくりします。

定年退職後に、主な収入が年金になると、差し引かれる税金、社会保険料の額は、「ゆとりある老後生活」で第二の人生を過ごすためのマネープランに大きく影響します。

定年退職された時、65歳以上で年金受給を開始された時、75歳以上になられた時に、税金や社会保険料の額が見直さり、徴収額が大きく変わることがあります。

住民税・社会保険料（国民健康保険料or後期高齢者医療制度保険料・介護保険料）の決定通知書が届いても、確認されない方が多いと思いまが、今回の記事を参考に、是非、6月に届いく通知書の内容を確認することを習慣づけてください。

≪住民税：市民税・府民税　課税明細書　≫

均等割りまで非課税の場合は、「住民税・府民税　非課税通知書」が届きます。　

均等割りが非課税でない場合は、「市民税・府民税　課税明細書」が届きます。
所得割非課税の場合でも、均等割りが課税される場合があり

八尾市から届いた通知書から抜粋

（その1）　

年金収入：

≪国民健康保険料　納入通知書≫

6月初旬に届く

≪後期高齢者医療保険料額決定通知書≫

7月中旬に届く

年金受給が開始されると、通常は年金から特別徴収で差し引かれますが、徴収方法を変更したい場合も相談してください。

筆者が提唱している「シニアFIRE」生活を開始している人は、資産運用の収入もあると思います。

ゆとりある老後生活を送るためにも、良い機会です。本記事を読んでいただき、決定通知書を確認しながら、「知っていると得する、知らないと損する情報」を確認し節税につなげてください。

≪税金・保険料に算定に用いられる所得の種類≫

分かり易く簡単に言うと、給与、年金、事業所得などの収入から、基礎控除分を差し引いた所得が総合課税の所得金額になります。

≪節税ポイント1：資産運用はNISA口座と特定口座の活用≫

≪節税ポイント：所得控除項目を活用≫

老人扶養控除、生命保険控除、医療費控除、ふるさと納税、

≪節税ポイント：住民税非課税世帯の基準をクリアーする≫

・均等割額を非課税にする節税テクニックは？
211万円の壁
住民税非課税世帯の基準をクリアーするテクニック

≪節税ポイント：個人事業主で事業所得の赤字分と相殺≫

≪節税ポイント：一時所得の50万円控除、1/2課税の特典を活用≫

≪節税ポイント：老後のアルバイトは給与所得控除を活用≫

これ以外の資産運用や保険の解約金などは、分離課税の所得になります。年金生活者の場合は資産運用をNISA口座で行っておれば、非課税になっているのでほとんど気にしないでいいです。

主な収入が年金収入で、資産運用はNISA口座のみで行っている場合は、細かくは合計所得金額と総所得金額と総所得金額等は、ほぼ同額と考えてください。

参考に👀新NISA口座をフル活用し「シニアFIRE」を実現　の記事を読んでみて下さい。

土地や物品、株式等の有価証券を売ったりして、分離課税される金額がある場合は、注意してください。

年金生活者でも思っていた以上、特に社会保険料が高いことにおどかれると思います。

もし下記で紹介する金額の壁に近い場合は、少しのテクニックで大幅な節税ができるかもしれません。

まずは徴収されている金額の確認からです。

≪節税テクニック≫

節税のポイントは、各税金や社会保険料の算出に用いられるている基準（壁）をクリアーすることです。そのポイントとなるのは、①所得控除額を増やす。

合計所得金額を減らす方法、①給与所得控除、公的年金控除、青色申告特別控除、事業経費・所得控除額を増やすテクニック
両親を扶養親族にする
配偶者の社会保険料（国民年金保険料、国民健康保険料）を申告する

・総所得金額を減らすテクニック（総合課税分の所得金額）
個人事業をされている方：必要経費を見直し営業等所得金額を減らす。
給与所得金額が

住民税は：合計所得金額（総所得金額等）から所得控除合計を差し引いた額が課税標準額
（分離課税所得がない場合）

均等割り額を非課税にあるためには、合計所得金額が市町村の基準をクリアーする必要があります
よく言われる211万円の壁等のことです。詳細は👀（年金211万円の壁＝住民税非課税世帯）の恩恵　で確認ください。

国民健康保険料は　

・節税テクニック（軽減判定基準を知っておき、所得金額を減らす）

保険料軽減の判定所得（軽減判定所得）と比較する。

賦課標準所得金額が　64万円以下の世帯は、均等割・平等割等の金額が2.5.7割軽減になります。

65歳以上の夫婦二人、年金生活（配偶者は住民税非課税）の目安として、世帯主の年金支給額が260万円以下の世帯です。

夫婦二人世帯　住民税非課税世帯であれば　5割軽減されます。世帯主の年金金額は217万円以下になります

詳しくは　👀 国民健康保険の保険料・保険税について　及び居住地の市町村役場で確認ください。

公的年金

年金振込通知書　：（偶数月初旬届く）

年金支払額

介護保険料

後期高齢者医療保険料額

所得税額及び復興特別所得税額
源泉徴収税額＝（年金支給額－社会保険料－各種控除額）×合計税率（5.105％）

個人住民税額

控除後振込額

≪住民税≫

市民税・府民税　納税通知書　：　6月中旬送付

・住民税は　課税標準額（総合課税分、分離課税分）　所得控除額合計

所得税は、収入’給与所得、公的年金市民税、都道府県税、

課税明細書（その1）

・株式等の譲渡所得　上場株式等の配当等　に金額がある人
NISAの活用してください。

課税明細書（その2）

合計所得金額と所得控除金額さらに課税標準額の金額をチェック

①課税標準額に記載がなければ：住民税の所得割額は、非課税です。均等割額が住民税になります。

配当割額・株式等譲渡所得割額控除額に金額の記載がある方へ

充当方法について：

還付金がある場合：納税課より6月下旬以降に還付通知が届く

≪国民健康保険≫

国民健康保険料　納入通知書　：　6月中旬送付

・国民健康保険料（後期高齢者医療保険制度の保険料）は、合計所得金額

都道府県及び市町村（特別区を含む）が共同保険者となり、都道府県が財政の運営の主体になります.

保険料は居住地により異なることは知っておいてください。

吹田市から届いたお知らせ

所得割＞賦課標準所得金額

住民税通知書の総所得金額ー43万円

≪介護保険料≫

納入通知書（介護保険料額決定通知書）：6月末送付
（暫定賦課による仮決定通知）　：　4月初旬送付

・介護保険料　合計所得金額

介護保険料は、被保険者と世帯員の市民税課税状況により決定します。介護保険料額決定通知書・納付通知書は6月末ごろに発送されます。決定した保険料から4月にお知らせした仮徴収の保険料を差し引いた納付額が通知されます。
徴収方法は二種類あります。①年金から差し引かれる特別徴収　と　②納付書や口座振替で納付する普通徴収　があります。

4月2日以降に65歳になった人は、初めての通知となります。国民健康保険料の介護保険納付金は誕生日の前月分（1日が誕生日の人は前々月）までは国民健康保険料で徴収されています。

≪後期高齢者医療保険制度≫

都道府県ごとに、全ての市町村が加入する「後期高齢者医療広域連合」が、後期高齢者医療事務（被保険者の資格認定・管理、被保険者証の交付、保険料の賦課、医療給付等）を行います。市町村では、保険料の徴収と窓口業務（届出・申請受付等）を行います。

75歳になる人は、国民健康保険から後期高齢医療保険制度に変わり、誕生日から使用できる保健証が誕生月の前月に届きます。

各被保険者の保険料の内訳は、被保険者全員が等しく負担する均等割額（応益分）と、被保険者の所得に応じて負担する所得割額（応能分）の合計となります.

同一世帯内の被保険者と世帯主の総所得金額の合計額が基準以下の人は、保険料の軽減が受けられる場合 があります。
○ 所得の低い方には、保険料の軽減措置が適用されます。
Ｉ，均等割額の軽減
　世帯内の所得水準に応じて保険料の均等割額が2割、5割、7割　軽減されます。

国民健康保険は市町村により保険料が変わりますが、後期高齢者医療保険制度は都道府県ごとに保険料が変わります

国民健康保険料の軽減基準になる金額の壁

八尾市から届いたお知らせ

72万円+15万円

101万円+15万円

96.5万円+15万円

150万円+15万円

公的年金の雑所得以外の資産運用による所得がある方は、上記の金額の壁に注意しておいてください。

資産運用益及び次項の譲渡所得の対象となる資産の収入がある場合、各金額の壁を超えないように、売却方法を検討してください。

特に先物取引には注意

さらに保険の満期及び個人年金等の所得がある場合、一時所得か雑所得のどちらになるかで大きく変わることがあります。

譲渡所得の対象となる資産と課税方法

譲渡所得の対象となる資産には、土地、借地権、建物、株式等、 金地金、宝石、書画、骨とう、船舶、機械器具、漁業権、取引慣行のある借家権、配偶者居住権、配偶者敷地利用権、ゴルフ会員権、特許権、著作権、鉱業権、土石（砂）などが含まれます。

次の表のように分離課税の対象となるものと、総合課税の対象になるものと区別して課税されます。

（最後まで読んでいただきありがとうございます。）